手軽に税控除を受ける方法を徹底解説
ふるさと納税は、自分が応援したい地方自治体に寄附をすることで、その地域の特産品を受けることができ、さらに税の控除が受けられるお得な制度です。
しかし、税の控除を受けるためには確定申告の手続きが必要になることから、少し面倒に感じる方もいるかもしれませんが、そんな方におすすめしたいのが「ワンストップ特例制度」です。
この記事では、ワンストップ特例制度の概要や利用条件、手続き方法、注意点などをわかりやすくまとめました。
また、どのふるさと納税サイトを選べば良いか迷っている方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った際に確定申告を行わなくても、住民税の控除を受けられる制度です。通常、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を使えば、寄附先の自治体に申請書を提出するだけで控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度の利用条件
ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。
●確定申告が不要な給与所得者等であること
（＝医療費控除や初年度の住宅ローン控除、副収入などで申告が必要な方は対象外）
給与所得者や年金所得者など、通常は確定申告を行わない人が対象です。
●寄附先が5自治体以内であること
寄附先の自治体が年間（1月～12月）で5つ以内であることが条件です。
同じ自治体に複数回寄附を行っても、1自治体としてカウントされます。
●寄附ごとに申請書を提出すること
寄附先の自治体にワンストップ特例申請書を期限までに提出する必要があります。
（通常は寄附翌年の1月10日必着）
ワンストップ特例制度の手続き方法
ふるさと納税の寄附から手続きまでの一連の流れを以下に記載します。
手続きは、大きく分けて「オンライン」か「郵送」で行うことができます。
＜STEP１＞ ふるさと納税をする
まずは、ふるさと納税サイトや各自治体の窓口を通じて寄附を行います。
※この時、「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れることで、申請書の発行がスムーズになります。
＜STEP２＞申請書を準備する
寄附後、次のいずれかの方法で「ワンストップ特例申請書」を用意します。
●サイトからダウンロードする（例：楽天ふるさと納税、ふるなびなど）
●寄附先の自治体から郵送で送られてくる申請書を使用する
＜STEP3＞本人確認書類を準備する
マイナンバー確認書類と本人確認書類を用意します。
以下のいずれかで対応ができます。
●マイナンバーカードの表裏のコピー
●通知カード＋運転免許証などの組み合わせ
＜STEP4＞申請書を寄附先の自治体に送付
必要書類（申請書＋本人確認書類）を寄附した自治体ごとに郵送します。
●提出期限：翌年の1月10日必着
※１つの自治体に１通ずつ必要です
＜STEP5＞自治体で申請書を受理される
自治体が申請書を受理すると、手続き完了です。
特に通知はないことが多いですが、一部サイトでは進捗を確認できる場合もあります。
＜STEP6＞翌年度の住民税から控除される
申請が正しく行われると、翌年6月以降の住民税が軽減されます。
【オンライン申請の場合】
一部のサイトや自治体では、スマホやPCからオンラインで申請可能です。
（楽天ふるさと納税、さとふるなどが対応）
●申請書の郵送が不要
●マイナポータルや連携アプリを利用する
ワンストップ特例制度の注意点
●申請書の提出期限
申請書の不備や到着遅延によって控除が受けられない場合もあるため、内容をよく確認しましょう。また、申請書の提出期限は寄附を行った翌年の1月10日までです。期限を過ぎるとワンストップ特例制度を利用できなくなりますので、早めの手続きを心がけましょう。
※寄附先ごとに申請が必要です。複数自治体へ寄附する場合は、それぞれに申請書の提出をしましょう。
●確定申告との併用不可
ワンストップ特例制度を利用した後に確定申告を行う場合、ワンストップ特例の申請は無効となります。この場合、確定申告でふるさと納税の控除を申請する必要があります。
まとめ
■ワンストップ特例制度を利用することで、給与所得者など確定申告が不要な方でも簡単にふるさと納税の税控除を受けることができる。
■手続きはシンプルで寄附先の自治体に申請書を提出するだけで良い。
■利用条件として、確定申告を行わない人、寄附先が5自治体以内であること。
■申請書の提出期限は寄附を行った翌年の1月10日までとなるため、早めの手続きを。
■確定申告との併用はできない。
ふるさと納税についてさらに詳しく知りたい方は、公式サイトや関連の情報を確認してみてください。この制度を活用してふるさと納税をより手軽に楽しみましょう。
