ふるさと納税でもっとお得に生活しよう！
ここ数年の日本は、輸入品の価格上昇や円安の影響で、日常生活に必要な品々の値段が高くなっています。2025年9月時点の累計値上げ品目数は既に前年の実績を大幅に上回っており、2万品目を超えています。また、飲食料品の値上げは当面続く可能性が高いともいわれているようです。
ふるさと納税は、自分の住む地域外の自治体へ寄附をすることで、お得に美味しい食材や便利な商品を手に入れつつ、税負担の軽減を図ることができますので、うまく活用したい制度です。
2008年からふるさと納税が開始され、3年前から私もふるさと納税を活用しています！
この記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みや、メリットとデメリットについてお伝えいたします。一緒にふるさと納税で地域を応援しながら、家計に優しい生活を始めましょう！
また、どのふるさと納税サイトを選べば良いか迷っている方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
ふるさと納税とは？
本来、居住している自治体に納めるはずの税金をご自身で選んだ自治体へ寄附を行うことで所得税が控除・還付される制度です。
ご自身の生まれ故郷だけではなく、お世話になった自治体や応援したい自治体、欲しい返礼品がある自治体等の自治体でも対象となります。
ふるさと納税の申込期限
ふるさと納税は、一年中受付が可能であり、期限はありません。
ですが、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税の寄附した分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除対象となります。
年末は駆け込みで寄附をされる方が多いことが予想されますので、余裕を持ってふるさと納税を行うことをお勧めします。
ふるさと納税の仕組み
年収や家族構成によって、控除される上限が設定されていますが、控除上限額の範囲内で寄附をすると2000円を引いた寄附の額が控除、還付されます。
控除限度額の目安については、簡単にシミュレーションができるサイトがありますので、はじめる前に確認することをおすすめします。
▶楽天ふるさと納税かんたんシミュレーター
▶ふるさとチョイス控除上限額シミュレーション
▶さとふるシミュレーション＆早見表
ふるさと納税のメリットとデメリット
メリットについて
ふるさと納税は以下のようなメリットがあります。
①寄附した額から2000円を引いた金額が控除・還付される。
繰り返しになりますが、控除上限額の範囲内で還付をすると2000円を引いた寄附の額が控除・還付されます。ただし、控除限度額を超えた金額に関しては自己負担となってしまいますので、注意しましょう。
②自治体の特産品が返礼品として届く。
自治体やその土地ならではの名産や特産品が返礼品として集まっています。
食品だけでなく、日用品や家電など自治体によって返礼品はさまざまです。
③寄附金の使い道を選択でき、地域を応援できる。
寄附したお金の使い道を選ぶことができます。例えば、まちづくりや観光事業、健康や医療、災害支援や復興、教育や子育て支援等があります。
デメリットについて
ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、仕組みを理解していないと損をしてしまう可能性があるため注意が必要です。デメリットについても、しっかりと理解した上で行いましょう。
①手続きの手間がある。
ふるさと納税を行うには寄附の申込みが必要であり、税控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度を利用する必要があります。（※ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもワンストップ特例申請書を自治体へ提出することで寄附金控除が受けられる仕組みのことです。）
ただし、給与所得者でふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がある方（例：住宅ローン控除や医療費控除など）、6つ以上の自治体に寄附した場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。また、複数の自治体に寄附する場合、それぞれの自治体ごとに手続きを行う必要があり、手間が増えます。
②寄附金に上限がある。
ふるさと納税には控除の上限があります。収入や家族構成に応じた限度額を超えて寄附してしまうと、その超過分は自己負担となります。そのため、事前に限度額を確認し、計画的に寄附を行う必要があります。
③自己負担額が発生する。
ふるさと納税を利用すると、寄附金額のうち2,000円は自己負担となります。2000円の自己負担については、必ず発生することは理解しておきましょう。
④寄附した年は持ち出しで先払いとなる。
ふるさと納税は1年間の寄附金を合計し、その後、確定申告やワンストップ特例により所得税や住民税の還付・控除を受けるという仕組みです。そのため、寄附をした年に控除を受けられるわけではなく、恩恵が得られるまでにタイムラグがあります。
金銭的な余裕がない状態で無理に寄附すると大きな負担になるので注意しましょう。
⑤名義が異なると控除されない。
ふるさと納税では、寄附する人と支払う人が異なると所得税や住民税の還付・控除は受けられません。自分名義のクレジットカードがなく、支払いは家族のクレジットカードとする場合は、寄附する人と支払う人が同一ではないため、控除の対象にならなくなってしまうため注意しましょう。
まとめ
■ご自身で選んだ自治体へ寄附を行うことで所得税が控除・還付される制度。
■1月1日～12月31日の1年間にふるさと納税の寄附した分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除対象となる。
■控除上限額の範囲内で寄附をすると2000円を引いた寄附の額が控除、還付される。
■ふるさと納税はとてもお得な制度だが、仕組みを理解していないと損をしてしまう可能性があるため、メリットとデメリットを理解して制度を利用する。
まだ利用されていない方は、今年から始めてみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税を上手に活用し、もっとお得に生活をしましょう！
