ワンストップ特例制度の使い方と注意点｜楽天ふるさと納税【2026年版】

※本記事は、2026年度時点で公表されている制度情報をもとに、楽天ふるさと納税におけるワンストップ特例制度の使い方と注意点を整理したものです。制度や申請条件は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず公式情報をご確認ください。

はじめに｜ワンストップ特例は手軽に税控除を受ける制度

ふるさと納税は、自分が応援したい地方自治体に寄附をすることで、
その地域の特産品を受けることができ、さらに税の控除が受けられるお得な制度です。

しかし、税の控除を受けるためには確定申告の手続きが必要になることから、
少し面倒に感じる方もいるかもしれませんが、
そんな方におすすめしたいのが「ワンストップ特例制度」です。

この記事では、2026年時点での楽天ふるさと納税における
ワンストップ特例制度の概要や利用条件、手続き方法、注意すべきポイントを
詳しく解説します。

ワンストップ特例制度とは何か

ワンストップ特例制度とは、
一定の条件を満たす場合に、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。

通常、ふるさと納税で税金の控除を受けるには確定申告が必要ですが、
ワンストップ特例制度を利用すれば、申請書を自治体へ提出するだけで
手続きが完了します。

制度の対象になる人

2026年時点でも、基本条件は変わっていません。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、次の条件をすべて満たす人です。

●確定申告が不要な給与所得者等であること
（＝医療費控除や初年度の住宅ローン控除、副収入などで申告が必要な方は対象外）
　給与所得者や年金所得者など、通常は確定申告を行わない人が対象です。

●寄附先が5自治体以内であること
　寄附先の自治体が年間（1月～12月）で5つ以内であることが条件です。
　同じ自治体に複数回寄附を行っても、1自治体としてカウントされます。

楽天ふるさと納税でのワンストップ特例制度の申請方法は2種類

楽天ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用したい場合、
申請方法は、「紙面での申請」と「オンライン申請」の2種類があります。
以下にそれぞれの手続き方法について詳しく説明します。

紙面での申請方法｜手順について

申請書と必要書類を作成し、寄付先の各自治体に郵送するだけで、
ふるさと納税による寄付金控除を受けることができます。

・申請期限：寄付した翌年の1月10日必着
・寄付を行った回数だけ申請が必要（自治体ごとに申請書の提出が必要）

紙面での申請方法①｜申請に必要な書類を準備する

まずは、寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）を準備しましょう。

入手方法

本人確認書類を準備する

下記、A・B・Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要です。
AまたはBの提出が難しい場合は、Cの方法で対応する。

A）マイナンバーカードがある場合
　マイナンバーカード（表面と裏面）のコピー

B) マイナンバー通知カードの場合：下記■の両方が必要
　■次のうち、いずれか１点のコピー
　　・マイナンバー通知カード
　　　記載された住所・氏名が現在の住民票と一致している場合に限ります。
　　・マイナンバーの記載されている住民票
　■次のうち、いずれか1点のコピー
　　・運転免許証
　　・パスポート

C) 写真付きの本人確認書類がない場合：下記■の両方が必要
　■次のうち、いずれか2点のコピー
　　・健康保険証資格確認書
　　　令和6年12月2日以降、健康保険証は本人確認書類として使用不可になりました。
　　・年金手帳
　　・提出先自治体が認める公的書類
　■次のうち、いずれか1点のコピー
　　・マイナンバー通知カード
　　・マイナンバーの記載されている住民票　　

紙面での申請方法②｜申請書に必要事項を記入する

紙面での申請方法③｜寄付先の自治体へ申請書と本人確認書類を送付

必要事項を記入した寄附金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認書類を、
申請期限（寄付した翌年の1月10日）までに寄付先の自治体に送付しましょう。

オンラインでの申請方法｜手順について

楽天ふるさと納税の寄付履歴ページからオンラインで申請手続きが行えます。
郵送日数がないため、申請期限直前でも間に合うのがメリットです。

・申請期限：寄付した翌年の1月10日（23：59）
・寄付を行った回数だけ申請が必要（自治体ごとに申請書の提出が必要）

オンラインでの申請方法｜寄付履歴一覧ページから申請する

オンライン申請サービスを実施している自治体のみ申請ボタンが表示されます。
申請する際は「ワンストップオンライン申請」のボタンを選択します。

申請を行うと、「ワンストップオンライン申請済み」のステータスに変わります。
その後、「ワンストップ申請受付完了」が表示されたら、手続き完了となります。

※申請内容に不備がある場合は、アラートが表示されるため、
　サービス会社のページで状況を確認しましょう。

サービス対象自治体か確認する方法は、
楽天ふるさと納税サイトの「ワンストップ特例制度-オンライン申請手順」内で
確認することができます。

ワンストップ特例で特に注意すべきポイント

注意点① 6自治体以上寄付すると対象外になる

ワンストップ特例制度は、寄付先が5自治体以内であることが条件です。

途中で6自治体目に寄付した場合、それまでに提出したワンストップ特例申請も無効となり、
確定申告で全てまとめて申請し直す必要があります。

注意点② 年内と年明けの勘違い

ワンストップ特例では、寄付日、書類提出期限を混同しやすい点に注意が必要です。

・寄付は12月31日まで
・申請書の提出は翌年1月10日まで

と、期限が異なります。

注意点③ 確定申告が必要になった場合は無効になる

次のようなケースでは、ワンストップ特例を利用していても確定申告が必要になります。

・医療費控除を受ける
・住宅ローン控除の初年度
・副収入があり申告が必要

この場合、ワンストップ特例は自動的に無効となり、
確定申告で寄付金控除を申請し直す必要があります。

注意点④ 名義と納税者が一致していない

ワンストップ特例は、寄付者、控除を受ける人が一致している必要があります

たとえば、

・配偶者名義で寄付した
・控除を受けるのは別の人

といった場合、正しく控除されない可能性がありますので注意しましょう。

楽天ふるさと納税でワンストップ特例を使うコツ

寄付後すぐに書類対応をする

「後でまとめてやろう」とすると、書類の出し忘れが起きやすくなります。

寄付が完了したら、

・書類が届いたらすぐに記入し、早めに投函する
・早めにオンライン申請をする

を意識すると、失敗を防ぎやすくなります。

年内に寄付先数を整理しておく

すでに何自治体寄付したか分からないという状態になると、
「ワンストップ特例申請を受けるつもりが意図せず5自治体以上になってしまった」
といったことが起こる可能性もあります。

ワンストップ特例と確定申告、どちらを選ぶべきか

ワンストップ特例は便利ですが、条件が限定的、途中変更が発生しやすいという側面もあります。

寄付先が多くなりそうな場合や、確定申告の可能性が少しでもある場合は、
最初から確定申告を前提に進める考え方も選択肢のひとつです。

まとめ｜ワンストップ特例は「条件管理」が最大のポイント

ワンストップ特例制度は、条件を満たしている、期限を守れている、
この2点がそろって初めて成立します。

2026年でも変わらない基本として、

これらを意識することで、「控除されなかった」という失敗を防ぎやすくなります。